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遺産の遺留分とは遺産を受ける権利を最低限保証する制度

遺産の遺留分とは、民法によって保証されている遺族の権利で、どんな場合でも、法定相続人が最低限相続できる額のことです。すなわち、遺産を残す人(被相続人)が、遺言や遺書の内容いかんにかかわらず、遺族(相続人)に残しておかなくてはならない額のことを指します。
遺産は、相続人が1人しかいない場合は、通常その人が全財産を引き継ぐので、遺産の分け方は問題になりません。しかし、2人以上いる場合は、遺産をどう分けるかが問題になります。その場合、まず遺産を残す人の意思を尊重して、遺言書に指定があればその割合で分けられるのが基本となります。しかし、この「指定相続」という方法による場合には、遺留分が問題になることが多々あります。それはなぜかと言いますと、遺言や遺書にそった遺産分けをする場合でも、民法によって保証されている遺留分(遺産を受ける最低権利の分)について、ちゃんと考えていないような指定をすることはできないからです。つまり、自分の子供たちには一切財産を残さずに、全部寄付してしまうとか、赤の他人に全財産をプレゼントしてしまうというようなことは、いくら遺言とはいえ、勝手にはできませんよということですね(相続人全員が遺留分を放棄していれば可能です)。その、民法で保証されている被相続人の財産における遺留分の割合は次の通りです。
●相続人が妻(配偶者)だけの場合は2分の1。
●相続人が妻(配偶者)と子供の場合は妻に4分の1、子供に4分の1。
●相続人が父母だけの場合は3分の1。
●被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。
★つまり、逆に言えば、上記の遺留分を残した上でなら、残った財産について遺言書で自由に相続の指定をすることができるってことですね。


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遺産の遺留分は第三の順位となる遺産を残す人の兄弟姉妹には認められていません。

遺留分というのは、遺産を残す人(被相続人)が、遺書や遺言で第三者などへ遺産分けをする意志がある場合でも、遺族にあるべき一定の相続権利を保護する目的でつくられたものです。(「おまえにはビタ一文モ残さないからナ!」と遺言されていた道楽息子にも、ある程度の分け前が法律で保証されているよってことですね^^))。遺留分という制度は、いかなる遺言であっても法定相続人が最低限相続できる財産を保証する制度です。ただし、遺留分は、配偶者・子・父母に限られ、第三の順位となる被相続人(財産を残す人の兄弟姉妹)には認められていません。つまり、法廷相続人が誰もいあなくて、血縁者が兄弟姉妹しかいない場合には、被相続人は全財産を第三者に自由に遺贈することもできることになります。遺贈とは、遺言によって相続人以外の人に財産を与えることで、遺贈者(被相続人)の意思によって、遺言状を残すことで誰に対しても自由に行うことができます。相続人はもちろん、本来、遺産を受ける権利のない親類や血縁者、血縁関係のない個人や団体に対しても行えます。この行為は法的には贈与に当たりますが、相続と同じく、人の死による財産の移転になりますので、贈与を受けた者に対しては贈与税ではなく、相続税が課せられることになります。いずれにしても、それなりの財産を持つ方は特に、遺産についてはっきりとした意思を、生前に遺言書に残しておくことが大切です。


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法定相続人が遺留分を侵害されていたら、その事実を知った日から1年以内ならば、取り戻すことができます。

もし遺留分の侵害判明が明らかになれば、遺留分の減殺請求というものをすることができます。これは遺留分がある相続で、自分の遺産分けされた財産が遺留分を下回っている場合、その事を知った日から一年以内であれば、遺産を余分に遺贈または贈与された人に対して、多く受け取った分の減額を請求できるというものです。ただし、相続開始から10年を経過してしまうと、遺留分について侵害があった事を知らないままであっても、もうすでに時は遅しってことで、減殺の請求をすることはできません。遺産を受けた人はそのあたりのことを放っておかずに期限に注意して納得いく行動をしましょう。この減殺請求は、「減殺する」という意思表示を相手方にするだけで成立します(内容証明など、証拠になる方法で伝えておくと良いです)。もし相手が請求に応じない場合には、家庭裁判所に対して遺産分割の調停または審判の申し立てを行うことができます。兄弟で遺産分けをした場合に、家屋や土地の権利など、細かく分けることができないものが多くある場合に、こういった「財産争い^^;」的問題がよく発生するそうです(ドラマとかで良く見る骨肉の争いってやつですね^^;)。
特定の相続人に全財産を与えたい、という場合には、遺贈と遺留分の放棄とを併せて行うことが必要です。ただし、他の遺産分けを受ける権利のある人たちが放棄に同意しなければ、この方法は実行できません。また、遺産相続における遺留分の放棄は、相続開始前に家庭裁判所に手続きをし、許可を受けることが必要になります。


損しない相続 遺言・相続税の正しい知識

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